プライバシーポリシー

 制定 : 2016年1月26日 

株式会社 平賀 
代表取締役社長　中前 圭司

当社は、組織として特定個人情報の適正な取扱いの確保に取り組むため、この基本方針を定め、ここに公表します。

1. 事業者の名称
   株式会社 平賀
2. 関係法令・ガイドライン等の遵守 
   当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守して、 特定個人情報の適正な取扱いを行います。 
3. 安全管理措置に関する事項 
   当社は、別途「特定個人情報取扱規程」を定め、これに従い、 特定個人情報の管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講ずるものとします。 
4. 継続的な改善 
   当社は、特定個人情報の保護が適正に行われるよう、継続的な改善に努め、適用される法令及びガイドラインの変更があった場合には、 随時 「特定個人情報取扱規程」を見直してまいります。

1.事業者の名称・所在地及び代表者の氏名 

株式会社平賀 
〒176-0012 東京都練馬区豊玉北三丁目20番2号 
代表取締役社長　中前 圭司 

2.管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先 

管理者名 : 個人情報保護管理責任者　上出 真太朗 
所属部署 : 株式会社平賀 管理本部 
連絡先 : 電話03(3991)4541 

3.開示対象個人情報及び個人情報の利用目的

当社は、ご本人様より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。)に記載された個人情報について、以下の事項を開示対象 [10) を除く] 及び利用目的とし、この目的の範囲内で利用いたします。 

1) 商品の発送・サービスの提供、及びこれらの管理・アフターサービスの提供 
2) 当社商品その他に関するお問い合せ又はご意見の内容確認及びその対応 
3) 当社業務及びサービスに対するアンケート調査 
4) 当社事業に関連するお取引先様(お取引先様となる可能性のある事業者の方を含みます。以下、同様)への業務上の連絡・対応、契約関係の管理、その他当社の商品・サービスに関するご案内の送付 
5) 採用募集に応募いただいた方の採用審査および採用内定者の入社手続き 
6) 会社法等に定める株主様の管理及びご案内のため 
7) 従業員等の雇用および人事管理およびその他会社が業務上必要とする手続き 
8) 従業員の家族への当社に関わる情報提供 ・ 配布物の送付 
9) 退職者への労働関連法令への対応、 その他緊急時のご連絡 
10) 受託業務である名刺、 ダイレクトメールなどの印刷、発送のため (非開示対象) 
11) 各種イベント等で資料請求をいただいた方への連絡、対応 

4.個人情報の第三者提供 

当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。 

1)ご本人様の同意がある場合 
2) 法令に基づく場合 
3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合 
4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合 
5) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 
6) 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合 

5.個人情報取扱いの委託 

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。 業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。 
この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。 

6.個人情報の開示等の請求

お客様は、当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。 その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。 取引先から委託される個人情報は開示対象個人情報に該当いたしませんが、取引先より特段の指示があった場合はその指示に従います。 開示等の申し出の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「開示対象個人情報の請求手続きについて」をご覧ください。 

7.個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。 

8.ご本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について 

クッキー(Cookies)は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。 
また当社では、サイト内における情報の保護にもファイアウォールを設置するなどの方策を採っております。 ただし、 インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。 

9.認定個人情報保護団体について 

認定個人情報保護団体とは、 個人情報保護法第37条に基づき主務大臣の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。 

当社が加入する認定個人情報保護団体は、ありません。 

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第 三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。 

1.「開示等の請求」 申出先 

「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。 なお、 「利用目的の通知」 または 「開示請求」の場合は「4」に記された手数料を同封して下さい。 

2. 「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2)を同封しご郵送下さい。 なお、請求書用紙につきましては、PDFファイルをダウンロードし、印刷してご記入ください。 

1) 所定の請求書 
①利用目的の通知の場合 
「開示対象個人情報利用目的通知請求書」 
②開示の場合 
「開示対象個人情報開示請求書」 
③訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合 
「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」 
2) 本人さま確認のための書類 
以下の本人確認書類のいずれかのコピーをご提出下さい。 現住所が確認できるもので、本籍部分は黒塗りしておいて下さい。 
①運転免許証 
②パスポート 
③住民基本台帳カード 
④健康保険の被保険者証 
⑤その他本人確認できる公的書類 

3.代理人様による「開示等の請求」の場合 

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の書類に加えて、3ヶ月以内に発行された以下の本人確認書類のいずれかのコピーをご提出下さい。現住所が確認できるもので、本籍部分は黒塗りしておいて下さい。 

①戸籍謄本 
②健康保険の被保険者証 
③登記事項証明書 
④その他法定代理権の確認ができる公的書類 

4. 「利用目的の通知」 または 「開示請求」の手数料及びその徴収方法 

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。 下記金額分の郵便切手又は郵便定額 
小為替を請求書類の郵送時に同封してください。 

手数料金額:1,000円 

5.「開示等の請求」に対する回答方法 

原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送) にてご回答申し上げます。 

◇「開示等の請求」 にともない取得した個人情報は、 開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。 

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。 その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。 また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知おきください。 

①ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合 
②所定の申請書類に不備があった場合 
③開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(下記※)に該当しない場合 
④ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 
⑤当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 
⑥法令に違反することとなる場合 

※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の 停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)〜d)のいずれかに該当する場合は開示対象個 人情報には該当しません。 

a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの 
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの 
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの 
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

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